巡回監査により、経営者は自社の月次損益を正確に把握でき、意思決定に役立つ情報や業績向上につながるデータを得ることができます。

当事務所では、中小企業のための会計基準「中小会計要領」に基づいた会計処理を指導し、経営管理資料や決算書の信頼性を高めています。

また、巡回監査では、会計資料や記録が適法で正確、かつタイムリーであることを確認し、会計データの真実性、実在性、網羅性を確保します。

これにより、貴社の会計帳簿は証拠力が高まり、税務署や金融機関からの信頼も大きく向上します。

「ＴＫＣ戦略財務情報システム（ＦＸクラウドシリーズ）｣を使用した自計化を支援します。自計化にあたっては、貴社に納品した日から稼働するよう、当事務所でマスターのセットアップを行います。また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。
業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続ＭＡＳシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。
毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所が支援します。

「会計システムを導入したがうまく稼働しない」というケースがあります。なぜでしょうか？経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。
当事務所の巡回監査担当者にお任せください。伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。
また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。

貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。

また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与３期目からは､｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行える体制構築をご支援いたします。

書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
   
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
   
5. 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
   
6. 税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無
   
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
   
8. 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証
   

※一定の条件の下、「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する商品があります。