10 月も食品だけで2,900品目あまりが値上がりとなりました。 

 近年は、物価高騰が顕著になっており、生活への影響は計り知れま せん。

この物価上昇の背景には、世界的な供給網の混乱やエネルギー価格の上昇、円安などがあります。

この物価高騰が日本の税収にどのような影響を及ぼすのかを考えてみましょう。

  まず、物物価高騰によって真っ先に影響が出るのが消費税です。

消費税は文字通り「消費額」に基づいて課税されるため、物価が上昇 すれば税収が増えることになります。

2022年度の消費税収は前年度比で1.2兆円増加し、これは消費税導入以来最も高い伸びと なりました。

この背景には、資源価格の高騰や円安が影響しています。 

  また、物価上昇は企業の売上や利益にも影響を与えます。

企業が 価格転嫁を行うことで売上が増加し、

その結果として法人税収も増加し、2022年度の法人税収は前年度比で1.3兆円増加しました。

さらに、物価上昇に伴う賃金の上昇も所得税収の増加に寄与し、2022年度の所得税収は前年度比で1.1兆円増加しました。

  一方で、物価上昇は家計に対する負担を増加させるため、消費の 抑制につながる可能性もあります。

これが長期的には消費税収の 伸びを鈍化させるリスクがあります。

しかし、現時点では賃金上昇や 円安・株高が税収の押し上げ要因となっており、

2023年度も税収 の増加が見込まれています。 

  総じて、物価上昇は短期的には税収増加に寄与していますが、

長期的な経済成長を維持するためには、物価上昇を抑制しつつ、

持続可能な経済成長が求められます。

 10月に石破政権が発足しました。新しい内閣総理大臣はこれらを踏まえた長期的な視野に立った

経済政策を打ち出すことができるか、私たち有権者は見極めていく必要があります。

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